戸建賃貸経営にも効果を発揮する!「相続」で3ヶ月以内にやる5ヶ条

戸建賃貸は、家賃収入を得ることができる不動産投資として最適な方法の1つですが、単に家賃収入だけでなく、節税効果に期待している方も多くいらっしゃるのではないでしょうか?

特に「相続税」対策をしたいと思っている方もいらっしゃるはずです。相続税対策として、戸建賃貸を建設することで土地の評価を75~80%減らす、建物価格相続対象に適用するので建築費用の20~50%に減らすことが可能です。

しかし、「相続」について深く考えている方は少なく、実際に困ってしまう方も多いです。そこで今回は、「相続」について、3ヶ月以内に行う5か条についてお話し致します。

 

相続する財産の確認

相続する財産として、どのような資産や負債がどれだけあるのかを確認します。現金や預貯金、不動産だけでなく、借金も相続財産として含まれますので正確な額を確認して下さい。

 

相続人の確認

法律上、誰が相続人であるのかを確認します。いつでも相続人となる配偶者、第1順位の直系卑族(子、孫)、第2順位の直系尊属(父母、祖父母)、第3順位の傍系血族(兄弟姉妹、甥姪)が相続人の順位となります。相続人の調査は、被相続人の戸籍謄本や除籍謄本、改正原戸籍から調査します。

 

遺言書の有無の確認

遺言書がある場合には、相続手続きに影響を与える可能性がありますので、遺言書が残されていないかどうか、確認をします。自筆証書遺言や秘密証書遺言の場合は、家庭裁判所での検認手続きが必要で、公正証書遺言の場合は、家庭裁判所での検認の必要はありません。

 

相続方法の選択(※相続放棄、限定承認という方法も)

相続方法の選択には、3種類あります。

・相続人が被相続人の財産をすべて相続する「単純承認

・被相続人の権利、義務を相続せずに放棄する「相続放棄

・被相続人の債務がどの程度か不明の場合に財産の限度で債務の負担を受け継ぐ「限定承認

上記3つの手段からどれを選択するかを決定しなければなりません。

 

葬儀費用の領収書類の保管・整理

葬儀の費用は相続財産から控除することができます。通常葬儀に伴うものと認められるものは、葬儀費用と扱われるためです。ですので、葬儀費用の領収書などを記録、保管しておきましょう。

 

今回のまとめ

今回は、相続対策の中でも被相続人がお亡くなりになられてから3ヶ月以内に行わなければならないことをお話し致しました。

相続する財産を確認する
相続人を確認する
遺言書の有無を確認する
相続方法の選択をする(※相続放棄、限定承認という方法も)
葬儀費用の領収書類を整理する

これら5か条を3ヶ月以内に行なわなければなりません。

相続する財産を確認し、借金はないかをチェックすることも必要ですし、万一借金があった場合には相続放棄や限定承認といった相続方法を選択することも可能です。

誰がどれだけ相続するのかということも、もちろん重要になりますし、遺言書の有無を確かめ、その遺言書が公的な力を持っているのかどうか、被相続人は相続についてどのように考えていたのかを考えることも必要となります。一度、相続について考えてみてはいかがでしょうか?

 

最後に

戸建賃貸経営は、相続税対策に大変有利です。あなたも戸建賃貸経営を始めたくなったのではないでしょうか?

少しでも興味・関心を持たれましたら、アパルトマンエージェントへご相談下さいませ。

担当の者が最適なご提案をさせて頂きます。

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