相続税とは、相続開始から10ヶ月以内に現金で払うことが原則とされています。

相続税対策というと、どのように相続税を安くするかということに焦点を置きがちですが、「納税資金」にも目を向けていなければなりません。

 

相続税は、基本的に現金で支払うことが原則です。

納税資金は、預貯金や生命保険、投資信託などがすぐに換金し、使用できるものです。

しかし、現金がなかった場合には土地を売却しなければならない可能性もあるのです。

土地を売却しなくて済むように、納税資金対策をしておかなければなりません。

 

そこで今回は、納税資金対策についてお話していきたいと思います。

 

１｜納税に必要な金銭の確保

所有している不動産を、収益性の高い賃貸物件に組み替える、売却して換金しておくなどの必要があります。

納税には現金が必要となりますので、売却しても良い土地や宅地は、出来るだけ早く売却しておきたいですね。

 

２｜優良な土地を開発する

たとえば商業地や、通勤アクセスのよい駅前付近などに土地がある場合は、積極的に開発するべきです。

利用価値が高い土地は、相続税評価も高くなりますので、資産の圧縮を図ることができます。

 

３｜自宅として最適な土地を決める

自宅の場合には、小規模宅地の評価減の特例を利用することができます。

240㎡まで80％の評価減となります。

 

４｜生命保険で納税資金対策をする

納税資金対策としてしばしば生命保険が活用されています。

法定相続人1人あたり500万円の相続税の非課税枠がありますので、相続対策として効果を発揮します。

ただし、相続対策として生命保険に加入する場合には、終身保険に加入する必要がありますので、その点などよく確認をしてくださいね。

 

▼今回のまとめ

相続税には、「納税資金対策」をしなければなりません。

１	納税に必要な金銭の確保
２	優良な土地を開発する
３	自宅として最適な土地を決める
４	生命保険で納税資金対策をする

 

｜最後に

相続対策として効果を発揮する「戸建賃貸経営」を始めませんか？

戸建賃貸経営は、小規模宅地としての評価減を受けますので、まさに相続税の節税効果を十分に発揮する方法です。